地域密着型通所介護「運営推進会議」について

皆様こんにちは。

本日は以前より記事に書いている地域密着型通所介護の更に中身の
「運営推進会議」についてお話いたします。
（1月27日（水）に開催された台東区説明より）

＜目的＞
運営の透明性を確保する
ご利用者様の暮らしの質の向上
行政、関係機関との連携
スタッフのスキルアップ

＜開催期間＞
6月に1回以上の開催（年間2回）

＜構成員＞
①ご利用者
②ご利用者の家族
③地域住民の代表者（町会）
④市区町村職員及び地域包括支援センター職員
⑤当該サービスについて知見を有する者（民生委員）
※上記がなるべく全員出席が望ましい。
　構成員は施設側で人員を探し決定する。
　
＜内容・議題＞
例えば、「施設について」「ご利用状況」「今年度職員配置」など
施設によってテーマを決めて構わない。

<進め方・手順＞
①事業所内にて年間計画を立てる
②案内状の作成・通知
③会議実施
④会議録作成

上記のような流れで運営推進会議は行われます。
既に地域密着型サービスとして行ってる、
小規模多機能居宅介護
グループホーム
などは2月に1回以上の開催ということで
他サービスに比べると開催頻度は和らいでいます。

施設として開催日の計画を立て、構成員を探してみましょう。
他サービスでは下記の様なガイドブックもありますので参照してください。
認知症グループホームにおける運営推進会議ガイドブック

※上記は台東区の説明の為、他市区町村とは異なる部分があるかと思いますので
　その場合は施設のある市区町村へご確認下さい。

  2016/01/28    ブログ

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デイサービス　開業　地域密着型デイの「定員」について

皆様、こんにちは。

引き続き地域密着デイになります。

前回、前々回にお伝えさせて頂いた通り地域密着デイへの条件として「定員」があります。

「定員」の計算方法としては、いくつかのケースに分かれます。

①１単位のみ運営の場合：定員１５名

　・月～金（１単位）：１５名・・・地域密着デイになります

②複数単位を同施設で運営の場合：曜日などで定員が異なる場合は定員の多い単位（曜日）が対象

　・月～金（１単位目）：１０名

　・土曜（２単位目）：２０名→この定員の多い方（単位）が対象・・・通常規模になります。

③複数単位を同施設で同時に運営の場合

　・１Ｆ定員１０名／２Ｆ定員１０名を運営・・・合算され２０名定員になり通常規模になります。

１単位のみで運営の場合は、その利用数（定員数）になりますが、

複数単位や同時（単位）運営の場合は、定員のカウント方法がことなりますのでご注意下さい。

定員カウント方法はコチラ⇒http://www.salon-old.jp/image/img-115095443.pdf

 

  2016/01/25    ブログ

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デイサービス開業　地域密着の考え方（新規開設）

皆様、こんにちは。

前回に引き続き地域密着デイへの対応になります。

今回は地域密着デイを新規開設で検討するケース。

＜キーワード①　報酬は一番高い＞

ます確認して頂きたい事は「地域密着デイ」でも十分採算は取れると言う事。

その理由として報酬単価は一番高いのです。

例：３－５ｈデイ運営規模　単位比較

　　　　地域密着デイ（定員１８名以下）　　　通常規模デイ（定員１９名以上）

　　　　（現小規模デイ）

介護１　　　４２６単位　　　　　　　　　　　　　　３８０単位

介護２　　　４８８単位　　　　　　　　　　　　　　４３６単位

介護３　　　５５２単位　　　　　　　　　　　　　　４９３単位

介護４　　　６１４単位　　　　　　　　　　　　　　５４８単位

介護５　　　６７８単位　　　　　　　　　　　　　　６０６単位　　　　

３－５ｈデイを検討する上で地域密着と通常規模では約５０単位程の収差があります。

金額で言えば一人５００円の違いになります。

これを踏まえ検討していきます。

＜モデルケース＞

①地域：市内中心部

②面積（坪数）：～３０坪

③建屋：１Ｆ

④スタート人員：３名

⑤車両：１台

⑥開設スケジュール

＜キーワード②　開設場所の選定＞

地域密着デイでは原則、他市区町村からのご利用はできませんので利用者をその市区町村内で限定する必要があります。

ただ、中心部であれば家賃が高いとのデメリットが発生します。

そこでなるべく小さな建物（テナント等）を探索します。

町の中心部で且つ安い物件・・・、決して簡単な条件ではありませんが

逆に考えれば、そこが見つかれば開設は大きく前進します。

まさに”地域密着”と言った形になります。

＜キーワード③　開設スケジュール＞

既存店は多くの地域で”みなし指定”とされ、事業継続であれば大きな手続きは必要ありません（定員変更等は要手続き）

新規開設の場合は市区町村により開設期間から逆算し「事前相談期間」「書類提出期間」「認定期間」などが

細かく分かれており、その期間にその動きをしないと開設希望日に認定して貰えない可能性があります。

＜例：東京Ｓ区の場合（開設希望日５月１日）＞

〇開設期間：４月１日～７月３１日

〇Ｓ区スケジュール：事前相談（１月中）→書類提出（２月前半）→認定期間（３月中旬）

１月には区に行き、区の条件や書類の様式、必要書類の確認や

事業者側の開設予定地、開設予定日などを伝え区と相談します。

その条件を基に申請書を作成し、提出していきます。

＜キーワード④　事前相談＞

上記のスケジュールの場合、７月１日を開設予定（希望）日にした場合でも

同じスケジュールになりこのスケジュールを外すと次の開設期間８月１日～になってしまいます。

ただ、４～５か月前だと実際は開設場所もスタッフも完全には決定していない事も多い為、事前相談で交渉します。

主な交渉事項としてー

・事前相談の為の事前準備確認（図面などは求めれられる可能性があります）

・市区町村の独自ルールの確認（リフォームなどに影響するのでマストです）

・最低条件の確認（建屋は最低いつまで完成していれば良いか、人員の確保時期など）

地域密着デイの新規開設はかなり早い段階から準備と計画が必要になりますので

事前相談で粘り強く交渉し、事業者側に有効的な条件を得ていきます。

＜キーワード⑤　通常規模を併せて検討＞

上記の通り地域密着デイのスケジュールは早めの準備が必要です。

この準備と計画が難しい場合は通常規模運営も併せて検討します。

通常規模は単価が低い分、多利用人数で報酬を得ます。

また、地域密着デイほど事前スケジュールは細分化されていない為、

余裕をもったスケジューリングができます。

 

 

  2016/01/19    ブログ

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デイサービス開業　地域密着デイの考え方（既存店）

皆様、こんにちは。

新年が始まり約２週間。

仕事のリズムが戻ると同時に疲れも出てくる頃ではないでしょうか。

インフルエンザも流行り始めました。体調管理には十分気を付けて下さい。

さて、デイサービス事業者からみると本年４月より「地域密着デイ」が始まります（１年間猶予期間あり）

小規模デイ事業者にとっては地域密着に移行するのか、通常規模に変更するのか、判断の分かれる所だと思います。

（地域密着デイの運営条件）　

　〇定員：定員１８名以下（地域密着デイ）≦定員１９名以上（通常規模デイ）

　〇地域密着デイ移行のメリットとデメリット

＜メリット＞

・地域に根付いた施設経営

・今まで他市町村に施設（デイ）に通っていた利用者の新規利用見込み

・高い報酬単価

＜デメリット＞

・他市町村の利用者の利用停止（＊手続きにより継続可能）

・運営推進会議の実施

・総量規制の実施（新規店舗展開やなどに影響）

・スタッフ増の可能性

事業所所在地にもよるのでどちらが良いとは言い切れませんが目安として

（Ａ）地域密着デイ→通常規模へ変更した方が良いケース

　　所在地が区境、市境にあり利用者が他市区町村からの利用が多い＝他市区町村の利用停止

（Ｂ）地域密着デイへ移行した方が良いケース

　　定員施設の面積上、ＭＡＸ定員１９名の場合

　　＝１９名ですと通常規模になり上記①のケースは免れますが、報酬単価が地域密着デイより約１５％程ダウンします。

　　１８名以下で地域密着に移行した形の方が売上的には安定すると思われます。

ただ、一番大きな要素は施設の大きさ（機能訓練室の面積）です。

地域密着デイ移行を睨み施設の引越し、増築をした事業者もいらっしゃいます。

まずは現事業所の利用者状況、所在地からの送迎範囲などを確認する事から始めて下さい。

  2016/01/15    ブログ

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明けましておめでとうございます。

皆様、明けましておめでとうございます。

本年も宜しくお願い致します。

さて、２０１６年に入りました。今年も介護関連の最新情報をお届けさせて頂きます。

今年はまず診療報酬の大幅な改正が４月に実施される予定です。方向はやはり減算…。

高齢化社会の中でいかに増加する社会保障費を減らすか。

課題は山積みです。

 

 

 

 

 

 

  2016/01/07    ブログ

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