デイサービス開業 地域密着の考え方（新規開設）
皆様、こんにちは。
前回に引き続き地域密着デイへの対応になります。
今回は地域密着デイを新規開設で検討するケース。
＜キーワード① 報酬は一番高い＞
ます確認して頂きたい事は「地域密着デイ」でも十分採算は取れると言う事。
その理由として報酬単価は一番高いのです。
例：３－５ｈデイ運営規模 単位比較
地域密着デイ（定員１８名以下） 通常規模デイ（定員１９名以上）
（現小規模デイ）
介護１ ４２６単位 ３８０単位
介護２ ４８８単位 ４３６単位
介護３ ５５２単位 ４９３単位
介護４ ６１４単位 ５４８単位
介護５ ６７８単位 ６０６単位
３－５ｈデイを検討する上で地域密着と通常規模では約５０単位程の収差があります。
金額で言えば一人５００円の違いになります。
これを踏まえ検討していきます。
＜モデルケース＞
①地域：市内中心部
②面積（坪数）：～３０坪
③建屋：１Ｆ
④スタート人員：３名
⑤車両：１台
⑥開設スケジュール
＜キーワード② 開設場所の選定＞
地域密着デイでは原則、他市区町村からのご利用はできませんので利用者をその市区町村内で限定する必要があります。
ただ、中心部であれば家賃が高いとのデメリットが発生します。
そこでなるべく小さな建物（テナント等）を探索します。
町の中心部で且つ安い物件・・・、決して簡単な条件ではありませんが
逆に考えれば、そこが見つかれば開設は大きく前進します。
まさに”地域密着”と言った形になります。
＜キーワード③ 開設スケジュール＞
既存店は多くの地域で”みなし指定”とされ、事業継続であれば大きな手続きは必要ありません（定員変更等は要手続き）
新規開設の場合は市区町村により開設期間から逆算し「事前相談期間」「書類提出期間」「認定期間」などが
細かく分かれており、その期間にその動きをしないと開設希望日に認定して貰えない可能性があります。
＜例：東京Ｓ区の場合（開設希望日５月１日）＞
〇開設期間：４月１日～７月３１日
〇Ｓ区スケジュール：事前相談（１月中）→書類提出（２月前半）→認定期間（３月中旬）
１月には区に行き、区の条件や書類の様式、必要書類の確認や
事業者側の開設予定地、開設予定日などを伝え区と相談します。
その条件を基に申請書を作成し、提出していきます。
＜キーワード④ 事前相談＞
上記のスケジュールの場合、７月１日を開設予定（希望）日にした場合でも
同じスケジュールになりこのスケジュールを外すと次の開設期間８月１日～になってしまいます。
ただ、４～５か月前だと実際は開設場所もスタッフも完全には決定していない事も多い為、事前相談で交渉します。
主な交渉事項としてー
・事前相談の為の事前準備確認（図面などは求めれられる可能性があります）
・市区町村の独自ルールの確認（リフォームなどに影響するのでマストです）
・最低条件の確認（建屋は最低いつまで完成していれば良いか、人員の確保時期など）
地域密着デイの新規開設はかなり早い段階から準備と計画が必要になりますので
事前相談で粘り強く交渉し、事業者側に有効的な条件を得ていきます。
＜キーワード⑤ 通常規模を併せて検討＞
上記の通り地域密着デイのスケジュールは早めの準備が必要です。
この準備と計画が難しい場合は通常規模運営も併せて検討します。
通常規模は単価が低い分、多利用人数で報酬を得ます。
また、地域密着デイほど事前スケジュールは細分化されていない為、
余裕をもったスケジューリングができます。