地域密着型デイサービス開始！
４月よりいよいよ小規模デイ→地域密着デイへの移行が開始された。
新総合事業よりも比較的、移行がスムーズな事もあり今月より開始する自治体も多く、
東京都では八王子を除く全市区町村でスタートした。
これに伴い原則、他市区町村からの新規利用者は獲得できなくなり、県境や市境にある施設は規模拡大や
営業エリアの見直しが必要になってくる（既存利用者は継続利用が可能）
一方、新規出展への総量規制が掛る可能性もあり、競合店の出展を抑制できると言ったメリットもある。
では、実際の開設現場ではどうなのか。
小規模→地域密着への移行は「見なし」指定の為、それほど大きな変更は無い。
すぐに変更が必要なものとしては書類関係。
新たに運営規定、契約書、重説、同意書、カタログなどの作り直し必要になってくる。
介護現場ではまだまだ「紙記入」での業務が多く、変更作業にはそれなりの時間が掛る。
次に運営推進会議の設定。
いつ、どこで、誰を呼んで、テーマをどうするか。
６ヶ月に１度の割合で実施が求められており「テーマ」と「参加者」はある程度、先まで考えておく必要がある。
上記２点を確立しておけば、現行スタイルを大幅に変更する事なく運営できる。
問題はその先・・・。
今回、介護報酬として小規模デイの介護報酬の単価がそのまま踏襲された形になったが、
将来的にはそれぞれの地域のニーズや状況、各自治体の高齢化率や財政に照らし合せた「地域格差（報酬）」が
発生する可能性が考えられる。
予想するに今以上の報酬単価Upは考えられず、それなりの減算は覚悟が必要だろう。