年末に考える。「改正入管法」

外国人労働者の受け入れ拡大を目的とした「出入国管理法(入管法)改正案」が、12月8日に成立した。

今後5年間、14分野において最大34万５千人の外国人労働者の受け入れをするという。

受入れ分野（業種）の最も多いが介護業界だ。最大6万人の受け入れを予定している

（2位外食産業５３，０００人、3位建設業４０，０００人）

６０，０００人÷5年間＝１２，０００人／年　１２，０００人÷12ヵ月＝１，０００人

単純計算だが来年4月以降、毎月１，０００人の外国人労働者が入ってくる計算になる（但し、初年度は５，０００人の見込み）

資格として日常生活に支障のない日本語ができる「特定技能1号」を持ち、主に入浴や食事の介助を行う。訪問介護業務はできない。

更に高度な技術を取得すれば在留期間に制限のない「特定技能2号」の資格を得る事ができる。

（「特定技能1号」の在留期間は最大5年）

 

既に「技能実習生」という形で多くの外国人労働者が入っている施設もある。

以前、私が伺った施設にも一人の外国人労働者が勤務しており、その評価を伺った所「とても一生懸命働く」と上々の評判だった。

他方、ある社会福祉法人の理事長は数年前に７～8名の外国人労働者雇用、しかしある朝突然、誰もいなくなっていたと嘆いていた。

（その後、「近くの飲み屋で働いていた・・・」との笑い話に続くのだが）

 

万年の人材不足である。

人材不足によるサービスの質の低下、業務違反での営業、人件費の高騰、更には廃業に追い込まれる施設さえある。

「2025年問題（団塊の世代が一斉に介護に突入）」もすぐそこまで迫っている。

内容の薄さや抜け穴の多さ、選挙対策など多くの批判を受けながら成立した同法案。

法が先か、受入れが先か、議論はつきない。

更に経済産業省では介護現場へのロボット導入に積極的に取り組み始めている。

近い将来、外国人労働者とロボット達に囲まれた介護現場が主流になっているのかもしれない。

 

 

 

  2018/12/26    ブログ

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