来年１月より介護施設の経営情報の報告が義務化される。
報告は来年１月に運用開始となる「介護事業財務情報データベース（仮称）」に入力する形だ。
公開情報としてー
①施設情報（施設名、住所等）
②収益情報（人件費、減価償却費、水道光熱費等）
③職員の人数、資格者数など
決算終了後、３ヶ月以内に報告する必要がある。
厚労省は、介護施設の経営状況を的確に把握し介護報酬単位の参考にすると説明。
他方、収益が高い介護サービスがあれば減算される可能性もある。
社会保障費の削減が叫ばれる中、本来の狙いはどちらかなのか。
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