厚労省は、2021年より全ての介護事業者へ 業務継続計画（BCP)の策定を義務化した。
3年間の猶予期間を経て昨年4月から「完全義務化」となり未策定の事業者は減算対象に。
ただ実情は、小規模事業者の約17％が未着手
約54%の事業者も”策定中”とのデータが公表された（昨年7月時点）
人材不足の介護業界。
事業者から見れば正直「面倒くさい」代物だろう。
他方、震災・災害はいつ発生するか分からない。
発生の際「マニュアル通り」にはいかないにせよ １つの指針として整備しておく事が重要になってくる。
まだ未着手の事業者は以下などをご参考下さい
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/douga_00002.html
関連資料：
