高齢者が元気な内からでも入れる施設を紹介。 有料老人ホームは、食事・洗濯など生活全般のケアに加え施設内で介護サービスを受ける事ができる。 一方、サービス付き高齢者向け住宅は、自立の方がメインで家事は自分で行う(キッチン付 […]
認知症新薬「レカネマブ」の実例(3/6)(読売新聞)
地域で広がる認知症者や家族向け交流の場作り。 実例では、熊本にあるカフェを紹介。 当事者、家族との交流を大切にしている こういった流れが全国に広がる事を期待したい。 添付ファイル:
認知症新薬「レカネマブ」の実例(2/6)(読売新聞)
アルツハイマー型認知症向け新薬「レカネマブ」 期待の声は大きいが希望する全ての患者に投与できるものではない。 投与条件として― ①MMSE(認知機能検査)が22点以上 ②脳出血を発病していない事 ③脳のMRI検査で微小出 […]
認知症新薬「レカネマブ」の実例(1/6)(読売新聞)
認知症患者の6~7割を占めるアルツハイマー型認知症。 その対象薬として昨年12月に認可されたのが「レカネマブ」 認知症そのものを治すものではなく、低下する認知機能の速度を遅くする効果が見込まれる。対象は軽度認知障害(MC […]
介護福祉士 3分割のパート試験で実施(高齢者住宅)
これまで一括合格を条件にしてきた介護福祉士の取得試験をA・B・Cの三段階(パート)に分けて実施。 例えばAとBパートは合格、Cパートが不合格の場合、次回はCパートのみ合格すれば資格取得のなる。 これにより次回はCパートの […]
知りたい!介護「認知症グループホーム」(読売新聞)
認知症の方達が共同で暮らす地域にある小さな施設(定員5~9名) 基本利用料は大体22,000円~25,000円/月(他に部屋代、食事代あり) 個室に住みながら共用の台所やリビングを使用し他の方と共同生活(グループ)を送り […]
介護施設の経営情報の義務化(高齢者住宅新聞)
施設の基本情報、職員数に加え職員の給与や光熱費を含んだ収益が提出義務となる。 一般的に決算後3ヶ月以内が提出期限だが今年度に限り来年3月までに一度提出する義務がある。 添付ファイル:
認知症新薬「ドナネマブ」承認へ(読売新聞)
軽度認知障害(MCI)を対象にした新薬「ドナネマブ」が11月に承認される。 アルツハイマー型認知症の原因とされる脳内にある異常タンパク質(アミロイドβ)を除去し、進行を抑制する。国内では「レカネマブ」続いて2剤目。 点滴 […]
介護施設 経営情報公表へ(高齢者住宅新聞)
来年1月より介護施設の経営情報の報告が義務化される。 報告は来年1月に運用開始となる「介護事業財務情報データベース(仮称)」に入力する形だ。 公開情報としてー ①施設情報(施設名、住所等) ②収益情報(人件費、減価償却費 […]
介護認定者数 過去最多694万人!(高齢者住宅新聞)
前トピックスの高齢者数(約3600万人)・高齢化率(29.3%)に引き続き今回は要介護(要支援)の認定者数が発表された。 2023年度3月末時点の要介護・要支援者数は2022年度から5万人増加し694万人と過去最多を更新 […]